9月19日に東証マザーズ市場上場のデータホライゾン（3628）の銘柄紹介を公開いたします。会員サイト内では、上場初日分析・二日目分析から最長で五日目までのテクニカル分析を行っております。是非、ご利用ください。
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| データホライゾン（3628） | |
| 銘柄 | データホライゾン（3628） |
| 市場 | 東証マザーズ市場 |
| 上場日 | 9/19 |
| 公募価格 | 1650円 |
| 連結PER（なければ単独） | 16.7倍 |
| 主幹事証券 | 野村證券 |
| 公募売り出し総額 | 6.07億円 |
| 時価総額 | 29.2億円 |
| 初値予想レンジ | 1650円〜1800円 |
| 需給度合い（S〜D ５段階） | A |
| 注目度（S〜C ４段階） | B |
| ブックビルディング参加推奨度（５段階） | ★★ |
| 短期ディーリング参加妙味度（５段階） | ★★★★ |
| 中長期保有妙味度（５段階） | ★★ |
| ＜コメント＞ 当社グループはレセプト（医療機関から月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書で、診療報酬点数表に基づき医療費を計算したもの）のデータ化とデータ分析結果からの各種サービス、レセプトの発行およびチェックのシステムなど、レセプトを中心としたサービスと製品による医療関連情報事業を展開。 医療関連情報事業は、医療関連情報サービスと医療関連情報システムに分類され、08年3月期の売上高比率はそれぞれ51.9％、44.8％となっている。 医療関連情報サービス 1.ジェネリック医薬品通知サービス 保険者向けのサービス。保険者の医療費負担（薬剤費）を削減するため、レセプトデータを分析し、患者に対して、処方された先発医薬品から変更可能なジェネリック医薬品の紹介とジェネリック医薬品に変更した場合の薬代の削減額を記載した案内文を送付し、ジェネリック医薬品の普及を促進する。 レセプトOCR変換技術により、電算化されていないレセプトでもサービスの対象となり、手入力に比べて低コストで作成が可能である。 成功報酬は、過去に案内文を送付している患者がジェネリック医薬品に変更した比率により薬剤費の削減額を計算し、削減額の一定割合で算出する。 6月末時点でのサービス提供保険者の加入者数は285万人となっており、4月1日〜6月30日での分析レセプト件数は655万件、売上高は4632万円となっている。 2.保険事業支援システム 保険者向けのサービス。データ化されたレセプト情報により、保険者が様々な視点から保健事業のための統計的分析を実施することを可能にする。医療費分解を行うことで、病気名に対応した処置、薬剤を明らかにする機能を持っている。また、ジェネリック医薬品通知サービスを利用する保険者は当システムをオプションとして利用している。 3.製薬会社向け情報サービス 情報提供の同意を得た保険者のジェネリック医薬品通知サービスで使用したレセプトデータから個人情報を削除し、医療の質の向上と医療費削減を目的として分析加工した情報を、製薬会社に提供する。 また、ジェネリック医薬品通知サービスの案内文には当サービスに契約した製薬会社のジェネリック医薬品を記載している。 医療関連情報システム 1.病院向けシステム a.レセプトチェックシステム・・・・・病院が審査支払期間にレセプトを提供する前に、レセプトの記載内容に誤りがないか当社の医療機関データベースを利用してチェックするシステム。また、業務提携先にレセプトチェックシステムを販売している。 b.その他病院向けシステム・・・・病院内の薬局で使用する、処方監査および在庫管理のシステムを販売。 2.保険薬局向けシステム 調剤レセプトコンピューターのパッケージシステム。患者への服薬指導および薬剤情報提供機能、窓口での会計業務、レセプト発行機能などの基本機能と、薬の相互作用のチェック機能などを持つ。 サービス・製品の企画・開発は当社が行っており、販売は当社及び連結子会社のイーメディカルが行う。また、医療関連データベースの構築とメンテナンスは当社および連結子会社の医療情報研究所が行い、プログラム製作の一部は連結子会社のDATA HORIZON PHILS, INC.で行う。 取引先に関してはNTTデータと成和産業の2社の販売割合が高い。2社に対する売上高は08年3月期で72.8％を占めている。NTTデータには主にジェネリック医薬品通知サービスおよび製薬会社向け情報サービスの販売であり、成和産業に対しては保険薬局向けシステムの販売によるものである。 今期（2009年3月期）予想は、売上高：15.5億円（前年比28.0％増）、経常利益：3.0億円（前年比23.5％増）。今期中間期の予想は、売上高：7.2億円、経常利益1.0億円としており、第1四半期での通期に対する進捗率はそれぞれ20.6％、13.3％となっている。 やや下期偏重の計画となっているのは気になるところ。 | |
| ＜投資戦略＞ 最近のIPOにしては、PERベースで16倍台と強気な公募価格設定になっている。 主幹事証券会社が野村證券ということも少なからず関係していると思われる。 この価格設定だと、通常ならば今のIPO市場の閑散ぶりを考えると、上場初値の公募価格割れスタートは濃厚と考えたいが、野村證券主幹事ということで初値の買い支え期待もできることから、初値は公募価格以上のスタートを予想しておきたい。 また事業内容が、業界自体が成長を見込まれている「後発医療業界」に関する情報サービス関連ということで、上場企業がすでに多い後発医療薬品企業そのものではないことも、目新しさという観点から一定の評価を得られそう。 足元の業績も好調なことから、短期的に上昇を伴いディーリング人気になる可能性は十分あると見ておきたい。その際、JASDAQと比較して初日値幅制限の小さなマザーズ市場案件ということもプラスに働きそうだ。 ただ、VC保有株が多いのはマイナス材料。 売買に参加する場合、上場初日の株価がはっきりと初値を下回って終わるようだと素直に撤退しておきたい。 | |
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レポートは情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入など投資勧誘を目的とするものではありません。最終的な投資判断は、必ずお客様ご自身の判断と責任のもとで行ってください。
