ライジングブルIPO情報~アイ・グリッド・ソリューションズ(603A)

銘柄:アイ・グリッド・ソリューションズ(603A)
市場:グロース
上場日:2025/7/29
公募価格(仮条件):770円(740円~770円)
PER(仮条件PER):12.4倍(11.9倍~12.4倍)
主幹事証券:野村
公募売り出し総額(仮条件時):95.1億円(91.4億円~95.1億円)
時価総額(仮条件時):267.1億円(256.7億円~267.1億円)
初値予想レンジ:900円~1,100円
需給度(S~D):C
注目度(S~C):A
BB参加推奨度(5段階):★★★
短期参加妙味度(5段階):★★★
中長期保有妙味度(5段階):★★★

【事業内容】

主に商業施設などの屋根上に、非FIT(固定価格買い取り制度)のPPA( 電力購入契約)モデルの太陽光発電設備などを設置。電力需要家とオンサイトソーラーのネットワークを結びつけ、電力需給を最適化する独自のAIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」が強み。

R.E.A.L. New Energy Platformは各施設・設備に設置されたエッジ端末と、AIモデルで構成され、発電量や使用量などをリアルタイムで収集し、施設ごとに割り当てられたAIモデルが電力需要と発電量を予測。収集したデータを活用した各種アプリケーションも開発しています。

●GXソリューション事業

屋根面積が概ね1000㎡以上の商業施設などを対象に、補助金制度を前提としない中小型のオンサイトソーラーを設置しています。蓄電池やEV充電などのソリューションと組み合わせて提供することもできます。設置費用を施設側は負担せず、発電した電力を施設側などに販売することで収益を得ています。

なお、オンサイトソーラー所有権の帰属先にはさまざまな形態があり、自社に帰属するスキームを「PPAサービス」、導入施設側など第三者企業に帰属するスキームを「インテグレーションサービス」、アライアンスパートナーに設備が帰属するスキームを「アライアンスソリューション」と称しています。PPAサービス以外は売電収入を得ない代わりに、導入時の開発報酬や手数料を一括で受領するほか、開発後のAM(設備資産の管理)/O&M(運用・保守)や余剰電力の買い取り、各種機能を提供することで継続収益を得ています。
●エナジートレーディング事業

法人や家庭と幅広い需要家に対し、 電力小売りを手掛けています。オンサイトソーラーの余剰電力を集約し、実質CO2排出量ゼロの電力プランとして供給。供給電力のうち一部は日本卸電力取引所(JEPX)などから調達しているが、発電事業者から電力を相対契約で調達することで、JEPXからの調達量を抑制しています。

2025年6月期の売上高構成比は、GXソリューション38.0%、エナジートレーディング62.0%。主な販売先は東急不動産との合同会社TLC VPP 13.7%。

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ライジングブルIPO情報~ビーエイブル(604A)

銘柄:ビーエイブル(604A)
市場:スタンダード
上場日:2025/7/29
公募価格(仮条件):700円(660円~700円)
PER(仮条件PER):7.2倍(6.7倍~7.2倍)
主幹事証券:みずほ
公募売り出し総額(仮条件時):26.3億円(24.8億円~26.3億円)
時価総額(仮条件時):71.2億円(67.1億円~71.2億円)
初値予想レンジ:900円~1,100円
需給度(S~D):A
注目度(S~C):B
BB参加推奨度(5段階):★★★
短期参加妙味度(5段階):★★★
中長期保有妙味度(5段階):★★★

【事業内容】

原子力発電所の建設・保守・廃炉工事、再生可能エネルギー事業の開発・運営。福島第一原発の廃炉関連事業が主力。

震災後は再生可能エネルギー事業に参入し、国内最大級の木質バイオマス発電所を開発するとともに、太陽光発電事業も原子力被災地を中心に展開。

●工事事業

福島第一原発での廃炉作業を中心とするほか、柏崎刈羽、浜岡、女川などの原発でプラント建設や定期点検、BWR(沸騰水型原子炉)の耐震補強など再稼働に向けた工事を手掛けています。また、小型モジュール炉(SMR)向け検査装置の開発についても国内メーカーと連携し、製品を提供。

加えて一般産業分野でも事業を展開し、京浜・京葉地区の石油化学プラントにおける鉄骨構造物の製作・据え付け、一般産業プラントの鉄骨加工・建て方工事、各種産業施設の解体工事も手掛けています。

●再生可能エネルギー事業

太陽光、木質バイオマス、陸上風力などの再生可能エネルギー発電所の建設、運転、保守を手掛けています。2025年11月には地域新電力会社を通じて電力小売事業にも参入。

●その他事業

福島県浜通り地域を中心に2018年から機能訓練型デイサービス、居宅介護支援事業、訪問看護事業を展開。また、秋田県鹿角市では2022年5月から地元食材を活用した飲食事業も手掛けています。

2025年7月期の売上高構成比は、工事事業87.4%、再生可能エネルギー事業10.4%、その他事業2.2%。

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ライジングブルIPO情報~ティアフォー(593A)

銘柄:ティアフォー(593A)
市場:グロース
上場日:2025/7/22
公募価格(仮条件):1,085円(1,015円~1,085円)
PER(仮条件PER):-倍(-倍~-倍)
主幹事証券:三菱UFJ MS、モルガン・スタンレーMUFG、SMBC日興
公募売り出し総額(仮条件時):267.2億円(250.0億円~267.2億円)
時価総額(仮条件時):689.2億円(644.7億円~689.2億円)
初値予想レンジ:1,000円~1,200円
需給度(S~D):D
注目度(S~C):A
BB参加推奨度(5段階):★★
短期参加妙味度(5段階):★★
中長期保有妙味度(5段階):★★

【事業内容】

オープンソースの自動運転ソフトウエア「Autoware」を活用した自動運転車両の開発・販売、実証・導入支援などを展開。

Autowareは誰でも無償で利用できるが、商用利用には一定の技術的補完が必要とされます。同社グループはオートウェアを技術基盤とした、自動運転システムの商用利用を実現するための補完的なプロダクトを開発・提供しています。自動運転車両が量産段階へ移行した際には、ライセンスやロイヤルティーモデルを適用し、販売台数に応じた継続的な収益を得ます。

●Mobility Service(モビリティサービス)

ベース車両を調達し、自動運転システムを架装したうえで、地方自治体や交通事業者、MaaS(Mobility as a Service)事業者などへ提供。車両提供や運行サポート、アフターサービスを通じて収益を得ています。

●Development Service(デベロップメントサービス)

大手自動車メーカーなどへプロダクトを提供するとともに、各社の要求事項に応じた開発受託や技術協力を行っています。収益は専用開発支援やカスタマイズ対応の対価が中心。
●Solution Service(ソリューションサービス)

オートウェアや同社プロダクトの導入・活用を進める企業・団体に対し、技術面や運用面を支援するほか、政府の委託事業なども手掛けています。Autowareに関する技術トレーニングや教育キット、関連デバイスの提供、導入コンサルティングなど幅広い技術支援を行っています。また、公益社団法人自動車技術会と連携し、自動運転技術を競技形式で学ぶ教育プログラム「自動運転AIチャレンジ」の運営にも参画。

2025年9月期の連結売上高構成比は、モビリティサービス35.4%、デベロップメントサービス20.8%、ソリューションサービス43.9%。

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ライジングブルIPO情報~チャットプラス(598A)

銘柄:チャットプラス(598A)
市場:グロース
上場日:2025/7/15
公募価格(仮条件):1,080円(1,050円~1,080円)
PER(仮条件PER):13.4倍(13.0倍~13.4倍)
主幹事証券:丸三
公募売り出し総額(仮条件時):14.2億円(13.8億円~14.2億円)
時価総額(仮条件時):50.2億円(48.8億円~50.2億円)
初値予想レンジ:1,400円~1,700円
需給度(S~D):A
注目度(S~C):B
BB参加推奨度(5段階):★★★
短期参加妙味度(5段階):★★★
中長期保有妙味度(5段階):★★★

【事業内容】

SaaSによるチャットボットシステム「ChatPlus」「AI AgentPlus」と、FAQ(よくある質問)システム「FAQPlus」を開発・提供。その他、同じくSaaS方式にてウェブメディア向けのコンテンツ配信サービスも展開。

●チャットボットシステム

・「ChatPlus」
企業の問い合わせ対応やコミュニケーションの自動化を支援する。人間もしくはAIと人間によるハイブリッド型の運用も可能な有人チャットや、あらかじめ設定された質問と回答に基づき、利用者が選択肢を通じて対話を進めるシナリオ型チャットボット、自社開発AIを活用したフリーワード型チャットボットの各機能を備えています。

・「AI AgentPlus」
ChatPlusすべての機能を包含しており、さらにChatGPTなどの生成AIを併用することで複雑な問い合わせや多様な表現を解析し、自然な対話による応対を実現。自社開発AIが登録データから質問に関連する情報を抽出し、その情報を基に生成AIが文脈に沿った回答を生成することで誤回答を抑制。

●FAQシステム「FAQPlus」

よくある質問・回答の記事を作成・整理・管理。自動カテゴリ・タグ設定やキーワードのサジェスト機能などにより検索性を備えるほか、公開後も検索ログなどの分析を通じ、継続的に改善します。また、解決できない場合はチャットボットシステムとの連携により、対話で応対することもできます。さらにAI AgentPlusと連携させることで、FAQPlusに蓄積された記事をAI AgentPlusのAIに自動学習させることができます。管理者はヘルプサイトとチャットボットの両方を管理する必要がなくなり、FAQPlusのメンテナンスを行うだけ。

●その他

占いなどのコンテンツを、コンバージョン率向上を目的として媒体運営会社へ提供。

2025年6月期の売上高構成比は、チャットボットシステム・FAQシステム97.1%(ストック型収益93.8%、フロー型3.3%)、その他2.9%(ストック型2.4%、フロー型0.5%)。

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ライジングブルIPO情報~ネイス(589A)

銘柄:ネイス(589A)
市場:グロース
上場日:2025/6/30
公募価格(仮条件):1,320円(1,290円~1,320円)
PER(仮条件PER):12.0倍(11.7倍~12.0倍)
主幹事証券:岡三
公募売り出し総額(仮条件時):17.4億円(17.0億円~17.4億円)
時価総額(仮条件時):54.1億円(52.8億円~54.1億円)
初値予想レンジ:1,600円~1,800円
需給度(S~D):A
注目度(S~C):B
BB参加推奨度(5段階):★★★
短期参加妙味度(5段階):★★★
中長期保有妙味度(5段階):★★★

【事業内容】

子ども向け体操教室の運営(直営およびフランチャイズ方式)および、児童発達支援・放課等デイサービス施設の運営(直営方式)。

●体操教室事業

「ネイス体操教室」を全国のショッピングセンター内を中心にチェーン展開。2026年4月末現在の店舗数は直営49店、FC128店(加盟34社)。選手育成が主眼ではなくスポーツが苦手な子も対象とし、成長が実感できるメソッドを開発しています。

●発達支援事業

発達障害のある子供向けに、運動療育をはじめとする様々な支援を提供する施設「ネイスぷらす」を展開。2026年4月末現在の店舗数は直営のみの11店。

体を動かすことによりエネルギーを発散させるとともに、基礎感覚へ刺激を与えることで児童の発達を支援しています。

2025年8月期の売上高構成比は体操教室90.6%、発達支援事業9.4%。

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ライジングブルIPO情報~LinkX(584A)

銘柄:LinkX(584A)
市場:グロース
上場日:2025/6/23
公募価格(仮条件):790円(730円~790円)
PER(仮条件PER):22.7倍(21.0倍~22.7倍)
主幹事証券:野村
公募売り出し総額(仮条件時):13.3億円(12.3億円~13.3億円)
時価総額(仮条件時):53.6億円(49.5億円~53.6億円)
初値予想レンジ:1,000円~1,200円
需給度(S~D):A
注目度(S~C):B
BB参加推奨度(5段階):★★★
短期参加妙味度(5段階):★★★
中長期保有妙味度(5段階):★★★

【事業内容】

システム開発中堅で、主に金融分野を中心に老朽化した基幹システムのモダナイゼーション(現代化)を支援しています。

中でも金融機関における既存の勘定系システムと、インターネットバンキングや決済サービスなどの新規サービスを接続する「APIゲートウェイシステム」、顧客や取引などのデータを蓄積し分析するための「データ基盤システム」、基幹システムの根幹を担う「勘定系システム」の開発に注力しています。

2025年6月期の売上高構成比は、システムモダナイゼーション事業100%(準委任契約98.6%、請負契約0.5%、その他0.9%)。

主な販売先は北国銀行49.5%、トライアルHDの決済アプリ子会社、SU-PAY 22.1%、ふくおかFGのシステム子会社、ゼロバンク・デザインファクトリー9.1%、第一三共8.2%。

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ライジングブルIPO情報~GO(581A)

銘柄:GO(581A)
市場:グロース
上場日:2025/6/16
公募価格(仮条件):2,400円(2,350円~2,400円)
PER(仮条件PER):29.1倍(28.5倍~29.1倍)
主幹事証券:野村、GS、BofA、大和
公募売り出し総額(仮条件時):971.5億円(951.3億円~971.5億円)
時価総額(仮条件時):1,864.3億円(1,825.4億円~1,864.3億円)
初値予想レンジ:2,600円~2,900円
需給度(S~D):D
注目度(S~C):S
BB参加推奨度(5段階):★★★
短期参加妙味度(5段階):★★★
中長期保有妙味度(5段階):★★★

【事業内容】

タクシー配車アプリ最大手。タクシー事業者とのネットワークを全国的に構築しており、2025年末時点で利用可能なタクシーは約8万5000台。

当初はタクシー最大手、日本交通のシステム子会社として設立され、その後2011年1月に国内で初めてタクシーアプリの提供開始。2020年4月にディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業と統合し、2023年4月に現社名に変更。

●アプリ配車

主力のタクシーアプリ「GO」のほか、高級車による移動体験を提供する「GO PREMIUM」、法人向けサービス「GO BUSINESS」を提供しています。

●タクシー関連サービス

決済や広告サービス、それらを展開するための端末提供、タクシーチケットなどタクシーアプリに付帯するサービスを展開。

●その他

EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスを提供するほか、エネルギーマネジメントなどに取り組んでいます。また、急速充電スポットの検索・予約・決済サービス「GO Charge」とタクシー相乗りサービス「GOエコノミー」を開発・運営しています。さらに自動運転タクシーの実証実験、物流業界向けのソリューション提供などの新規事業開発にも取り組んでいます。

2025年5月期の売上構成比は、アプリ配車43.2%、タクシー関連サービス43.5%、その他13.3%。

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