中東ドミノ現象について

●中東・反政府ドミノ現象の趨勢

・中東ドミノ現象の流れ 今年に入り堅調にスタートした株式市場でしたが、2月に入り中東諸国の反政府デモが拡大するにつれて、急激に地政学リスクが意識され始めています。 そもそも、2010年暮れに始まったチュニジア国内の民衆の騒乱がきっかけとなり大きなデモに発展、今年1月14日に23年間に及んだチュニジア長期政権を崩壊させました。その後エジプト、リビア、バーレーン、他中東諸国に民主化デモは飛び火し、2月にはエジプトで29年に亘って長期政権を築いたムバラク政権を崩壊させ、さらにリビアでもカダフィ政権に対する反政府デモが拡大しています。 この動きが世界経済に及ぼす影響はどうでしょうか。 リビアでのデモが拡大するにつれ、足元では原油価格が106.95ドル（WTI）と、2008年以来2年5か月ぶりの高値を更新し、経済の拡大において不透明感が強まってきました。株式にとっても手仕舞い売りの良い口実となり、年末から続いた上昇相場も調整を迎えています。 今後、このドミノ現象の趨勢を注視していくことが必要となります。もし、この反政府ドミノ現象が、世界最大の産油国であるサウジアラビアや中国に波及するようだと、世界経済にとって厳しい状況となりえるでしょう。現状ではその可能性は低いと考えられていますが、3/11にはサウジでは「怒りの日」としてデモが呼びかけられており、注意が必要と思われます。

・中東ドミノ現象の考察 この中東ドミノ現象の趨勢について今の時点で判断する事はとても困難です。 今後、悪いシナリオとしては、原油の供給不安による世界経済の混乱が考えられます。 チュニジア、エジプト、バーレーンと続いてきた反政府デモが他の産油大国へ飛び火し、原油の値上がりにより世界経済が停滞するというシナリオです。 また、米国の影響力低下も不安要素です。独裁政権とはいえ親米政権が打倒され、その後の新政権が、仮に反米政権となった場合、中東のパワーバランスが崩れる事により、紛争等による新たな原油の供給不安が出てくる可能性もあるかもしれません。 事実、エジプトのムバラク政権は、親米政権としてイラン艦艇のスエズ運河の通行を拒否していましたが、先日イラン艦艇がスエズ運河を通過した事が報道され話題となりました。また、エジプトはアラブ諸国の中でイスラエルと平和条約を結ぶ数少ない国家のひとつでした。こういった事を踏まえ今後のエジプト新政権の動向も注意してみていくことが必要です。 良いシナリオとしては、反政府ドミノ現象は世界経済の拡大の一環であり、世界的に民主化、資本主義化が 進展しているという判断です。 かつて先進国も、封建社会から様々な形の革命を経て今に至りました。 現代社会においても、民主化を取り入れながらも独裁政権だったある意味いびつな国家が、真の近代的な民主国家に変化している現象が世界中で起こり始めているという見方です。その原因はインターネットの発達により情報の規制が難しくなったことが考えられます。世界はボーダーレス化しつつあり、資本市場が拡大する事により世界経済が発展していく事が考えられます。 現時点では後者のシナリオの可能性の方が高いと考えています。そうであれば中東のデモなどにより株式が急落した局面は絶好の買い場といえましょう。 会員サイト内ではこういったチャンスに対する株式のアドバイスを行っています。

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