八洲電機(3153)

6月25日に東証2部市場上場の八洲電機(3153)の銘柄紹介を公開いたします。会員サイト内では、上場初日分析・二日目分析から最長で五日目までのテクニカル分析を行っております。是非、ご利用ください。


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八洲電機(3153)
銘柄八洲電機(3153)
市場東証2部市場
上場日6/25
公募価格250円
連結PER(なければ単独)4.1倍
主幹事証券大和証券SMBC
公募売り出し総額2.9億円
時価総額46.8億円
初値予想レンジ500円
需給度合い(S〜D 5段階)S
注目度(S〜C 4段階)B
ブックビルディング参加推奨度(5段階)★★★★
短期ディーリング参加妙味度(5段階)★★★★
中長期保有妙味度(5段階)★★★
<コメント
当社及び関連会社3社及び非連結子会社1社で構成。
電気機器、電子情報機器、電子デバイス、産業用設備、空調関連機器等を取り扱う。

システムソリューション事業と電子デバイスコンポーネント事業に大別され、2009年3月期(第3四半期時点)の売上高比率は、システムソリューション事業47.9%、電子デバイスコンポーネント事業52.0%。

当社グループは 日立製作所および複数の日立グループと特約店契約を締結している。
2009年3月期での同グループからの仕入れ金額は、連結仕入高の84.8%を占めている。

・システムソリューション事業
生産システム、社会インフラシステム、情報システムの3分野における製品の販売、システム設計、施工、工事、検査、保守、サービスを行っている。

取扱製品
1.生産システム(鉄鋼・非鉄金属、石油、瓦斯分野および精密電子、精密機械、化学、薬品等一般作業分野)
鉄鋼システム、受変電設備、低温製品、特殊空調、クリーンエアー製品、モーター、インバーター、コンプレッサー、ポンプ、発電設備、化学プラントならびにこれらに関わるコンサルテーション、エンジニアリング

2.社会インフラシステム(国交省防衛省地方自治体の公共分野と関東民鉄など交通分野、流通分野)
鉄道関連システム、公共システム、エレベーター、エスカレーター、流通、照明、一般空調、家庭用品ならびにこれらに関わるコンサルテーション、エンジニアリング

3.情報システム
情報・通信、映像、セキュリティー、FA,CAD・CAM、ディスプレー、カメラ・CCTV、ネットワーク、ソフト、監視・制御、運転制御、機械制御、物流制御ならびに、これらに関わるコンサルテーション、エンジニアリング


・電子デバイスコンポーネント事業
産業機器、製造機器及び携帯電話、アミューズメント分野における半導体、電子部品、電子機器およびソフトウェア等の製品の販売を行う。
ならびに専用半導体、ソフトウェアの開発支援、基板製品等の販売における提案およびコンサルティング、セールスを展開。
当事業の主な販売先は任天堂となっており、2009年3月期第3四半期時点での販売高は総販売実績の41.1%を占めている。

取扱製品
システムLSI、汎用マイコン、LSCドライバ、信号処理LSI、汎用半導体半導体メモリ、その他半導体パワーデバイス、液晶、コンポーネント


2008年3月期は、売上高:1308.6億円、経常利益:23.2億円。
2009年3月期見込は、売上高:1293.7億円、経常利益:22.2億円。

今期(2010年3月期)予想は売上高:1200.0億円(前年比7.2%減)、経常利益:20.0億円(前年比10.0%減)と減収減益の予想となっている。

特約店契約をしており、かつ仕入依存度の高い日立グループとの関係や売上の41%を占めている任天堂の動向に注視しておきたい。
<投資戦略>
初値は急上昇しそうで初日値付かずの可能性もありそうだ。
市場では任天堂関連ということで注目されており、公募売出しは3億円前後と東証2部では最小レベル。上場前から個人投資家の注目度も高いとみられる。

最近のIPOの傾向においては、公募価格より初値の上昇率が低い、中型規模以上のIPO銘柄が初値示現以降、割安なこともあり順調な株価形成となっている。
対して小型のIPOについては需給がタイトなため、初値が急上昇しがちなことから、そこで高値を形成してしまい調整を余儀されることも少なくない。

しかし今回の八洲電機については、公募価格段階のPERが3.75倍、PBR0.42倍、また配当が年13円予定されており公募価格段階の予想配当利回りは5.2%となっている。
今回はバリューな価格設定となっており、現状をみるかぎり倍の株価でも説明はつきそうなことから初値示現後は活発な取引が予想される。

ただ、小型のIPOのため値動きはボラタイルになることが予想されるため、売買に参加される場合は、株価の動きに振り回されずロスカットなどのリスク管理はしっかりと行いたい。




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レポートは情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入など投資勧誘を目的とするものではありません。最終的な投資判断は、必ずお客様ご自身の判断と責任のもとで行ってください。