3月16日にJUSDAQ市場上場の小田原機器（7314）の銘柄紹介を公開いたします。会員サイト内では、上場初日分析・二日目分析から最長で五日目までのテクニカル分析を行っております。
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来週月曜日のIPO情報にも、ぜひご注目ください。
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| 小田原機器（7314） | |
| 銘柄 | 小田原機器（7314） |
| 市場 | JUSDAQ市場 |
| 上場日 | 3/16 |
| 公募価格 | 1800円 |
| 連結PER（なければ単独） | 4.8倍 |
| 主幹事証券 | 野村證券 |
| 公募売り出し総額 | ９億円 |
| 時価総額 | 27.7億円 |
| 初値予想レンジ | 1600円 |
| 需給度合い（S〜D ５段階） | A |
| 注目度（S〜C ４段階） | B |
| ブックビルディング参加推奨度（５段階） | ★★ |
| 短期ディーリング参加妙味度（５段階） | ★ |
| 中長期保有妙味度（５段階） | ★ |
| ＜コメント＞ バス運賃箱をはじめとしたバス用機器メーカー。路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを一貫して行う。 製品の企画及び開発、販売、生産管理並びに品質管理等を担当する当社と、製品の製造及びメンテナンスサービスを担当する連結子会社のオーバルテックにより構成。売上は単一セグメント。 1）運賃箱関連 主力製品の運賃箱と運賃箱用金庫及び運賃箱用ソフトウェア。 運賃箱は「即時計数式運賃箱」と、「汎用型運賃箱」に分類される。 即時計数式運賃箱は整理券のバーコードやカードの乗車情報からから瞬時に自動清算が可能。整理券発行機、カード関連機器、運賃表示器などと連動させ、主にシステムで納入している。 バス運賃箱の大半は操作性・耐久性や機能性の面で個別仕様となっている。 当社では顧客単位のカスタム品の企画及び開発、製造を基本に据えて、独自技術にこだわっている。 2）カード機器関連 プリペイド式磁気カード、非接触ICカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するための機器類及び当該機器用のソフトウェア。 3）その他バス用機器 車載機器分野の運賃収受系機器である整理券発行機のほか、地上機器分野の機器、当該危機用のソフトウェア並びに運賃収受システム全般を管理するソフトウェア。 地上機器分野における主な製品は、収入管理系機器（清算装置）、接客系機器（定期券発行システム、データ処理機）となっている。 4）アフターサービスとして製品の修理や、仕様変更などの現地対応、保守用部品の販売を行う。 5）LED式運賃表示器及び行先表示器を当社の仕様で委託生産し、販売。消耗品では整理券発行機のロール紙を販売。 バス運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけとしている。 2007年12月末時点で当社のバス運賃箱は全国各地287社局のバス事業者に利用されており、日本バス協会に加入している事業者の乗り合いバス保有台数約5万7500台に対して、約2万9000台に採用されている。 「バス運賃箱の国内トップメーカー」と認識している。 リスク面では、特需による業績変動リスクが挙げられる。 2008年12月期はPASMO（2007年3月より首都圏でサービス開始）関連で特需が発生した。このような突発的な特需により業績変動が大きくなることは留意しておきたい。 前期（2008年12月期）見込みは、売上高：61.0億円（前年比35.6％増）、経常利益：10.6億円（前年比18.6％増）。 今期（2009年12月期）計画は売上高：44.9億円（前年比-26.4％）、経常利益：9.2億円（前年比-13.2％）と減収減益を見込んでいる。前期はPASMO関連で大幅に売上が伸長したが、今期はPASMO関連機器の需要減少が見込まれるため。 | |
| ＜投資戦略＞ 事業内容がバス運賃箱を中心とした機器関連ということで、中長期的な成長展望を見出すことが困難と思われるから公募価格割れスタートとなりそうだ。 実際、公募価格も仮条件の下限で決定しており、投資家の関心が小さいことが覗える。 初値の売り気配スタートは避けられないと予想する。 今年に入ってのIPOは、昨日の大研医器（7775）、本日のUBエナジー（3150）と好調なスタートをきっているが、いずれも仮条件の上限で公募価格が決定しており、同社への強気な連想は無理がありそうだ。短期資金は前述の両社をにらんでの動きになる可能性が高く、上場後は序々に関心が薄れそうなことから流動性も乏しくなるものと思われる。 投資参加については見送りと考えたい。 | |
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レポートは情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入など投資勧誘を目的とするものではありません。最終的な投資判断は、必ずお客様ご自身の判断と責任のもとで行ってください。
