◆◇◆◇「新100万円売買シミュレーション」がGW明けに、いよいよスタート!◆◇◆◇

当社では、震災後の相場は二極化の進行がより鮮明になっていくことを度々お伝えしてきました。実際、震災後1ヶ月が経過し銘柄間格差が徐々に出始めています。



●格差が出始めた震災後の株価の具体例

銘柄 3/15安値 4/26終値 騰落率 1年後
コマツ 2,060円 2,745円 +34.6%
フェローテック 980円 1,833円 +87.0%
トヨタ自動車 2,830円 3,195円 +12.8%
日経平均 8,227円 9,558円 +16.1%

足元で震災の被害状況も分かってきましたが、自動車産業の生産状況は未だに5割程度と見られており業績への影響が長期化すると見られています。その
ため、トヨタ自動車の株価は3/15安値2,830円から4/26現在では3,195円で底値から12.8%の上昇で、日経平均よりも低い上昇率に留まっ
ています。



一方、当社の「厳選ポートフォリオ」でも再度組み入れを行ったコマツフェローテックは震災の影響よりも、成長市場での業績拡大や震災の復興委需要などで
の恩恵が大きいと評価され、震災後の上昇率はトヨタ自動車日経平均を大きく上回っています。コマツは3/15安値2,060円から4/26現在
2,745円で34.6%、フェローテックは3/15安値980円から4/26現在1,833円で87.0%の上昇です。



当社では、今後も不透明要素の大きい企業と小さい企業との格差は拡大していく可能性が高いと考えており、出来るだけ早い段階で銘柄を入れ替えていくことが重要と判断しております。



それに合わせて「新100万円売買シミュレーション」をスタートさせることを決定し、「新生日本」での活躍が期待される銘柄の議論を重ねてきました。そして、4月26日に最終的な銘柄会議を行い、組み入れ銘柄も決定いたしました。



ただ、組み入れに関しては、GW期間中に海外で突発的事象が起こらないとも限らないため、連休明けの5月9日(月)以降に株価動向を見ながら順次行います。



昨年もギリシャに端を発した欧州の財政問題が、GW期間中にポルトガルやスペインなどの南欧諸国に飛び火し、ユーロ安の加速と欧米株安に繋がった経緯があるためです。当時の日経平均もGWを挟んで大きく売られました。



昨年、GW期間中に下落した日経平均の推移

2010/4/30 2010/5/7 騰落率
11,057円 10,364円 -6.2%

2011年のGWは、今のところ突発的事象が起こる可能性は低いと思われます。しかし、購入を急いで万が一のことが起こってからではスタートから躓 いてしまい、期待して頂いている会員の皆様の期待も裏切ってしまう結果に繋がるため連休明けに組み入れる予定です。お待たせいたしておりますが、何卒ご理解ください。





現在、運用中の「厳選ポートフォリオ」直近までの実績!!



★「厳選ポートフォリオ」は2年半で473万円→1,144万円と資産は2.41倍!

- 08/10/27 09/3/10 11/4/26 上昇率
厳選ポートフォリオ 473万円 734万円 1,144万円 2.41倍
日経平均 7,162円 7,054円 9,558円 +33.4%
日経平均連動で運用 473万円 465万円 631万円 +33.4%

*総評価額とは、組入れ評価額と購入可能現金残高を含めた金額(資産)です。

*総評価額の千円台以下は切り捨てて表示しております。

*この売買シミュレーションは手数料・税金等のコストは計算に入れておりません。

*「厳選ポートフォリオ」と同様の運用を行うには約1000万円の資金が必要となりますが、皆様の運用資産に合わせて購入株数を調節し、同じウェイトにすることで同様の成果が得られます。

相場環境の変化に合わせて運用してきた「厳選ポートフォリオ」は473万円から1,144万円と2.41倍に資産を拡大させております。一方、日経平均に連動させていれば473万円から631万円です。このように相場環境の変化に対応させたか否かで1,144万円と631万円で513万円もの資産格差となって表れているのです。



購入後の管理が重要であり、放っておいては財産形成は出来ないのです。そして、現在は東日本大震災の影響で相場環境が大きく変化しており、「新生日本」で活躍できる企業を選択すれば大きなチャンスにもなり得るのではないでしょうか。





●現在、株式市場は2011年最大の転換点!!



ライジングブルでは東日本大震災を経て、相場は大きな転換点と判断。

〜では今、何を買えば良いのか!

その問いは「新100万円売買シミュレーション」でお答えします。




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レポートは情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入など投資勧誘を目的とするものではありません。最終的な投資判断は、必ずお客様ご自身の判断と責任のもとで行ってください。