ホリイフードサービス

ホリイフードサービス(株) (3077)
銘柄ホリイフードサービス(株)
市場JASDAQ市場
上場日4/19
公募価格1100円
連結PER(なければ単独)11.02倍
主幹事証券大和証券SMBC
公募売り出し総額6.6億円
時価総額31.1億円
初値予想レンジ1300円〜1500円
需給度合い(S〜D 5段階)A
注目度(S〜C 4段階) B
短期ディーリング参加妙味度(5段階)★★
中長期保有妙味度(5段階)★★
<コメント>
北関東エリアを中心とした、外食事業の展開が事業内容。フランチャイズ業態として、「村さ来」、「益益」、「大阪王将」、「はなまるうどん」の4業態。自社開発業態であるオリジナル業態として、「忍家」、「豆十・壱豆・月豆」、「かいらく」の3業態。計7業態を展開している。今後の出店政策としては、企業の独自性を打ち出したオリジナル業態での出店に力を入れていく予定。千葉県・埼玉県・福島県を出店対象エリアとして加え、店舗数増加を目指す。
2006年3月期、売上高:47.3億円(24%増)。経常利益:5.5億円(103%増)。2006年9月中間期、売上高:25.7億円。経常利益:3.1億円。売上高、経常利益ともに前年をなんとか上回る勢いを維持している。ただ、昨年来飲酒運転の厳罰化に伴い、居酒屋チェーン全体の売上は伸び悩み気味。当社も4年連続2桁の増収を続けてきたが、2007/3期は1桁の増収に経常利益はほぼ横ばい予想と減速気味なのがネガティブにとらえられる可能性はあろう。

<投資戦略>
公開規模は小さいものの、同日上場が4社あり、積極的に買い進まれる可能性は小さそうだ。PERに割安感はあるものの、現在の飲食店展開企業の成長性のキーになる、オリジナル業態の展開が、現段階では未知数なのも評価しづらいところ。ディーリングについては推奨しない。



[有料会員情報の実績] GCA(2126)決算分析


GCA(2126) 決算分析


4/18終値 815000円 −58000円

2007年2期の経常利益は、メガ案件の減少で25.9%減益になるものの、国内のM&A市場の拡大と、基礎報酬の着実な拡大で、今期は再び増益基調に。



業績推移

前2007/2期は、3%の増収ながら営業利益で23%減、経常利益では26%減と2桁の減益となった。減益になった要因は、前々期の反動で利益率の高いM&Aのメガ案件が減少したこと。しかしながら前期は、元々減収予想であり、メガ案件を除く基礎報酬においては67%増と伸長。基礎報酬の売上高構成比においても前々期の23%から33%に拡大していることは、素直に評価できる。この分野による、顧客数は55社から94社に、案件数は71件から111件にそれぞれ順調に増加している。日本におけるM&A市場の拡大に伴い、今期も基礎報酬については順調に拡大するもの思われる。現在進行中の案件は、米シティグループによる日興コーディアルグループの公開買付や、リコーのIBMプリンター事業買収などがあり、これらの成功報酬はクロージングによる支払いとなるため今期の発生要因となる。

また、同社の特徴のひとつである売上高営業利益率も、前期36.5%、今期予想で34%と2.5ポイントマイナスとなっているが、依然として高水準を維持しており引き続き評価できそうだ。

リスク要因を考えると、今期大幅に売上高が増加するわりに、営業利益の伸びが低いことがあげられる。これは、積極的な人員採用(プロ47名→93名)により人件費が増大するため。会社側は将来への投資としているが、予想通りの売上が達成できない場合は足枷になる恐れもあろう。

(連結決算)              単位 百万円

2006/2期 2007/2期 2008/2期 増減
売上高 4407 4517 7109 57%
営業利益 2909 2252 2930 30%
経常利益 2896 2146 2959 38%
純利益 1713 1427 1791 26%

総括

弊社でも、10/4のIPO市場動向を始めとして、上場前よりたびたび注目銘柄として取り上げてきたが、1/23に高値108万円をつけたあとは80万円をはさんで調整を続けている。今後の展望については、同社の売上高の多くが大型のM&A案件であり、積み上げ型営業ではない事から、なかなか予想しづらいことも確かだ。しかし日本国内のM&A市場は、まだスタートしたばかりで、今後市場の拡大とともに同社が成長していくこともまた確実と考えられる。ただ、現状の連結PERは、84倍とかなりの成長を織り込んでおり、業績が追いついてくるか、インパクトのある大型M&Aの案件の発表がない限り目先での高値の更新は難しいと考えている。




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レポートは情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却・購入など投資勧誘を目的とするものではありません。最終的な投資判断は、必ずお客様ご自身の判断と責任のもとで行ってください。