東証マザーズ新指数がスタート!ヒトコムIPO速報



東証マザーズ新指数が秋からスタート


東証マザーズを代表する銘柄群で構成する新指数「東証マザーズCore指数」の公表を、今年秋から行う事を決定しました。指数構成銘柄については、マザーズに上場する株式の中から時価総額、売買代金、財務状況を考慮し当取引所が選定するようです。

昨年12月に、同じ新興市場であるJASDAQ新指数が選定され際、ETFの組成などが後押しとなり新興市場銘柄が物色された経緯があり、今回も同様に新興市場への資金の呼び水になるか注目されそうです





東証マザーズ時価総額上位25社

銘柄 時価総額

(億円)
業種 売上高伸率

経常益伸率
PER PBR 配当利回
スタートT

(3092)
2155 小売業 35.3%

46.1%
44.9 22.61 0.53
サイバーAG

(4751)
1866 サービス 13.8%

17.1%
31.4 5.78 0.92
スカイマーク

(9204)
1071 空運業 37.9%

27.6%
13.9 6.22 0.84
ミクシイ

(2121)
587 サービス 17.3%

17.1%
32.9 3.70 0.26
タカラB

(4974)
548 化学 6.7%

-10.4%
80.5 1.45 -
GCA

(2174)
429 サービス 14.4%

178.6%
45.0 6.50 0.81
OTS

(4564)
306 医薬品 11.8%

75.3%
48.9 3.15 -
COOK

(2193)
294 サービス 22.6%

14.3%
29.3 8.44 0.10
NPC

(6255)
265 機械 34.3%

-
- 3.33 0.28
ACCESS

(4813)
261 情報

通信
-32.3%

-62.9%
104.2 0.81 -
日風開

(2766)
206 卸売 62.0%

-
- 1.62 -
そ-せい

(4565)
177 医薬品 148.6%

-
- 2.09 -
テラプロ

(6627)
169 電気

機器
19.3%

12.9%
5.4 0.67 1.92
べりサイン

(3722)
142 情報

通信
0.7%

5.3%
17.5 1.2 1.72
フリービット

(3843)
137 情報

通信
-11.9%

333.8%
27.3 2.17 1.12
サマンサ

(7829)
136 その他

製品
10.6%

25.6%
17.0 1.63 2.07
アニコム

(8715)
119 保険業 21.2%

22.2%
40.8 1.79 -
タケエイ

(2151)
114 サービス 4.8%

36.5%
24.3 0.96 0.73
MDNT

(2370)
112 サービス -7.6%

-97.3%
- 1.89 -
日本アG

(3751)
102 情報

通信
10.9%

-
22.2 0.77 -
アンジェス

(4563)
97 医薬品 22.4%

-
- 2.35 -
カービュー

(2155)
93 サービス 10.2%

6.1%
26.4 1.74 1.02
トランス

(2342)
91 サービス 38.5%

-
906 3.72 -
トライST

(2178)
89 サービス 6.7%

-6.8%
5.1 1.2 1.69
GMO

クラウド
88 情報

通信
7.1%

2.9%
13.8 2.24 2.65

※数値は基本7/21時点での算出です。

※PER、PBR、決算伸率は、連結がある場合は連結ベースの数値です。



上記の表は、東証マザーズ市場に上場している、時価総額の上位25社です。この銘柄の中から、新指数採用銘柄として買い資金の流入が見込まれる銘柄も出てきそうです。筆頭は好業績の上位2社、スタートトゥデイや、サイバーAGでしょう。それ以外にもネット関連として知名度が高い、クックパッドやミクシイ、また、サマンサなどは要注意といえましょう。また、25社以外にも直近IPOで注目されている、DMPやモルフォなども時価総額はそこそこあるものの、株価の乱高下が激しいために長期投資はやや難しそう。









株式会社 ヒト・コミュニケーション
銘柄 ヒトコム(3654)
市場 JASDAQスタンダード
上場日 2011/8/12
公募価格(仮条件) (2600円〜2700円)
PER(仮条件PER) (7.1倍〜7.3倍)
主幹事証券 野村證券
公募売出総額(仮条件時) (16.9億円〜17.6億円)
時価総額(仮条件時) (55.6億円〜57.8億円)
初値予想レンジ
需給度合(S〜D ) B
注目度(S〜C ) B
BB参加推奨度(5段階) ★★★
短期参加妙味度(5段階) -
中長期保有妙味度(5段階) -
<事業内容



家電、モバイル製品などの営業・販売業務を一括して受託するアウトソーシング事業や人材派遣事業などが主力。1998年にビックカメラが家電量販店に対する人材派遣企業として設立したのがスタート。2005年12月にMBO(経営陣が参加して自社を買収)によって独立。今回の上場となった。



1.アウトソーシング事業



家電メーカーや通信キャリアメーカーなどから、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックなど一連の業務全体を受託している。



下の表は主要な取扱分野と受託する業務内容。



取扱分野 業務内容
家電 デジタル家電(大型薄型TV、デジタルレコーダー等)の販売

生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売
ブロードバンド ADSL、光通信の加入促進業務

インターネットサービスプロバイダへの加入促進業務
モバイル 携帯電話、スマートフォンの販売

次世代高速無線通信への加入促進
ストアサービス 生鮮食料品やアパレルファッションの販売

カードの加入促進
コールセンター 各種受付コールセンター業務

流通、小売サービスセンター業務他


同社のアウトソーシング事業の特徴として成果追求型の営業支援を行っており、顧客企業の業績向上を目的としている。



2.人材派遣業務



家電メーカー、通信キャリア、スーパー、GMS大規模小売チェーン店等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣している。



※GMSとは(ゼネラルマーチャンダイズストア=日用生活品、家電、家具、衣料品を総合的に扱う、大衆向け大規模小売り)



3.その他



メーカーや通信キャリアの正社員を含めた販売員に対し、オリジナル研修プログラムに基づき、販売基礎研修や接客技術等の販売ノウハウを活かした研修等を実施している。



2010/8期の業務内容の売上高構成比は、アウトソーシング事業70.9%、人材派遣事業28.9%、その他0.2%となっている。

直近2011/8期、第3Q累計での、主な相手先別の販売実績の割合は、NTT東日本27.5%、ソフトバンクモバイル14.5%、NTTコミュニケーション10.0%となっている。



<コメント>

<投資戦略>


<上場初日分析>




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