IPOスケジュール | |||||||||
上場日 | 銘柄名 | コード | 市場 | BB期間 | 主幹事 | 公募価 | 注目度 | ||
06/29 | 日本ドライ | 1909 | 東2 | 06/13〜06/17 | 大和 | 6/20 | B | ||
消化・防災設備の設計、製造、販売、施行、保守等 | |||||||||
06/29 | SEMITEC | 6626 | JQS | 06/10〜06/16 | 三菱 | 6/17 | B | ||
温度センサー等の製造、販売 | |||||||||
06/24 | イートアンド | 2882 | JQS | 06/07〜06/13 | みずほ | 06/14 | B | ||
「大阪王将」を主とした外食事業、冷凍食品の製造販売 | |||||||||
06/23 | ハウスコム | 3275 | JQS | 06/07〜06/13 | 大和 | 06/14 | C | ||
賃貸建物への入居者の仲介 | |||||||||
06/23 | DMP | 3652 | マザ | 06/07〜06/13 | 野村 | 06/14 | A | ||
グラフィックプロフェッサの開発・販売及びライセンス供与 | |||||||||
06/09 | クロタニ | 3168 | 東2 | 05/24〜05/30 | 野村 | 1200 | B | ||
非鉄金属スクラップ、インゴット、美術工芸品の製造販売 |
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日本ドライケミカル株式会社 | |
銘柄 | 日本ドライケミカル(1909) |
市場 | 東証2部 |
上場日 | 2011/6/29 |
公募価格(仮条件) | (1640円〜2040円) |
PER(仮条件PER) | (6.2倍〜7.8倍) |
主幹事証券 | 大和キャピタル・マーケッツ |
公募売り出し総額(仮条件時) | (5.2億円〜6.5億円) |
時価総額(仮条件時) | (25.3億円〜31.5億円) |
初値予想レンジ | 円 |
需給度合(S〜D 5段階) | A |
注目度(S〜C 4段階) | B |
ブックビルディング参加推奨度(5段階) | ★★★ |
短期ディーリング参加妙味度(5段階) | - |
中長期保有妙味度(5段階) | - |
<事業内容> 消化防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入れ・販売等の防災事業を行っている。グループ企業は子会社3社。 1.防災設備事業 防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種消化防災設備における各種消化・防災設備の設計・施工を行っている。各種消化・防災設備の設計・施工をするほか、子会社の千葉圧力容器製造株式会社が各種消化・防災設備の容器を製造している。 1-1.建築防災設備 一般建築物の消化・防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられている。 その中で同社は一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する防災設備の施工の強化や、設計の見直し提案等を行っている。 一般建築物の主な消化・防災設備は以下の通り ・事務所、会議室、廊下にはスプリクラー設備 ・電気・機械室にはガス系消火設備 ・地下駐車場には泡消火設備(寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い) ・立体駐車場にはガス系消火設備 ・全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備 1-2.プラント防災設備 プラント防災設備とは、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント、及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設(桟橋)等に設置する。その他は原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントに対応している。 1-3.船舶防災設備 船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備がある。船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられている。船舶用内部の防災設備としては二酸化炭素消火設備・粉末消火設備があり、消防船の様に他船舶の消化には泡水消火設備、粉末消火設備が使用される。 二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は日本ドライケミカルの主力製品となっている。 2.メンテナンス事業 メンテナンス事業は日本ドライケミカル及び子会社の2社により行われている。各種消化・防災設備の保守点検業務等を行っている。消化・防災の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検が義務付けられています。 3.商品事業 商品事業では、各種消化器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売を行っている。 4.車両事業 車両事業では、各種消防自動車の製造・販売を行っている。 購入したトラックシャーシに各種消防装置の艤装を行い消防自動車として納入している。 | |
<コメント> 1991年に東証2部に新規上場、95年に1部昇格を果たしていたが、TycoグループのTOB(公開買い付け)により上場廃止。その後大和証券SMBCプリンシバル・インベストメンツが株式を取得、今回再上場となる。 ファンドの出口案件としての特色が濃い。 前回の上場の時も同じだったが安定性がある半面、成長性は感じられない。 しかし今回配当利回りが高く、公募価格が仮条件の上限で決まったとしても7%台と高利回りが予想され、株価の下支え要因となろう。 公開規模は上限で6.5憶円と小粒であり、配当利回り、復興関連としてある程度の買い需要は見込める為、公募価格割れの可能性は低いとみておきたい。 |
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レポートは情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入など投資勧誘を目的とするものではありません。最終的な投資判断は、必ずお客様ご自身の判断と責任のもとで行ってください。