SEMITECの今期業績予想






IPOスケジュール
上場日 銘柄名 コード 市場 BB期間 主幹事 公募価 注目度
06/29 日本ドライ 1909 東2 06/13〜06/17 大和 6/20 -
消化・防災設備の設計、製造、販売、施行、保守等
06/29 SEMITEC 6626 JQS 06/10〜06/16 三菱 6/17 -
温度センサー等の製造、販売
06/24 イートアンド 2882 JQS 06/07〜06/13 みずほ 06/14 B
大阪王将」を主とした外食事業、冷凍食品の製造販売
06/23 ハウスコ 3275 JQS 06/07〜06/13 大和 06/14 C
賃貸建物への入居者の仲介
06/23 DMP 3652 マザ 06/07〜06/13 野村 06/14 A
グラフィックプロフェッサの開発・販売及びライセンス供与
06/09 クロタニ 3168 東2 05/24〜05/30 野村 1200 B
非鉄金属スクラップ、インゴット、美術工芸品の製造販売




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SEMITEC 株式会社
銘柄 SEMITEC(6626)
市場 JASDAQスタンダード
上場日 2011/6/29
公募価格(仮条件) (1050円〜1250円)
PER(仮条件PER) (8.8倍〜10.5倍)
主幹事証券 三菱UFJモルガン・スタンレー
公募売り出し総額(仮条件時) (3.7億円〜4.4憶円)
時価総額(仮条件時) (29.1億円〜34.7億円)
初値予想レンジ -円
需給度合(S〜D 5段階) S
注目度(S〜C 4段階) B
BB参加推奨度(5段階) ★★★
短期参加妙味度(5段階) -
中長期保有妙味度(5段階) -
<事業内容



温度センサを中心に各種センサの製造・販売をしている。

同社のセンサは、エアコン・冷蔵庫・などの家電製品、プリンタ・複写機などのOA機器、自動車、医療機器などで幅広く使われている。



・バルクセンサ



セラミック製造技術を用いて製造されており、金属酸化物の粉末を用いた製法により製造。様々な分野で幅広く使用されている。



・薄膜センサ



半導体製造プロセスを用いて製造された製品で、業界で初めて量産化。微細化により、熱に対する感度が飛躍的に向上。複写機・プリンタなどのOA機器や電子体温計などに採用されており、高いシェアを誇っている。

さらに最近では微細で高精度な特徴により医療用カテーテルセンサとして使用されており今後の販売増加が期待されている。



・赤外線センサ



赤外線を検知する事により、非接触温度検知などを可能とし、OA機器、医療用機器などで使用されている。



・その他製品



センサ以外にも、電子機器や家電機器を誤作動や故障させる異常電圧を抑制するサージアブソーバ、電圧が変動しても一定の電流供給が可能な低電流ダイオードなどの製品も取り扱っている。



2010年3月期の売上高構成比は、バルクセンサ57.2%、薄膜センサ21.2%、赤外線センサ8.7%、その他13.0%となっている。



<コメント>



元々同社は震災前に上場を承認され、4/13に上場を予定していたが、震災の影響で延期となり今回再度の上場承認となった。

震災後、IPOを延期した3社の中では現時点で唯一の上場となる。

震災の影響は小さく、福島県に生産委託先があったため原発の影響で生産が一時停止したものの4月25日には再開している。海外売上高比率は7割と高く、韓国サムスン、LGなど大手メーカーとの取引も深い。センサーは、家電、自動車、産業機器、などあらゆるものに使われているが、同社の技術力は高く評価されており、それが大手との取引に繋がっている。ただセンサー自体はアジア新興国企業との競争が激しくなっており、利益率も低い。今期予想ベースでの売上高営業利益率は5.43%となっている。



連結業績の推移              (単位:百万円)

- 売上高  営業利益 経常利益 純利益 
2009.3期 8,934 60 0 86
2010.3期 9,500 465 419 304
2011.3期 10,420 632 498 242
2012.3期(予) 10,828 588 554 322


また業績の推移をみると今期2012.3期は、売上高こそ+3.9%と微増だが、営業減益予想となっている。PER、PBRからみた場合割安感もあり、公募売り出しも五億円以下と小ぶりな為、株式市場全体に大きく変化がなければ初値が急落する可能性は少なそうだ。しかし現状の成長性から考えて人気化する可能性も少なそうだ。

<投資戦略>





<上場初日分析>









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レポートは情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入など投資勧誘を目的とするものではありません。最終的な投資判断は、必ずお客様ご自身の判断と責任のもとで行ってください。