ライジングブルIPO情報〜Kudan(4425)

Kudan 株式会社
銘柄  Kudan(4425)
市場 マザーズ
上場日 2018/12/19
公募価格(仮条件) 3,720円(3,260円〜3,720円)
PER(仮条件PER) 248.2倍(217.5倍〜248.2倍)
主幹事証券 SMBC日興
公募売出総額(仮条件時) 7.3億円(6.4億円〜7.3億円)
時価総額(仮条件時) 255.4億円(223.8億円〜255.4億円)
初値予想レンジ 10,000円〜15,000円
需給度合(S〜D ) A
注目度(S〜C ) A
BB参加推奨度(5段階) ★★★★★
短期参加妙味度(5段階) ★★
中長期保有妙味度(5段階) ★★
<事業内容

AP(人工知覚)の基幹技術であるSLAM、ALAM、VIO、SfM、他関連アルゴリズムをハードウエアに組込むための「KudanSLAM」としてソフトウェアライセンス化し、顧客提供しています。

「SLAM」とは、の略称であり、コンピュータが現実環境における自己位置推定と3次元立体地図作成を同時に行う技術。

「ALAM」とは、コンピュータが現実環境における自己位置推定と3次元立体地図作成を非同期的に行う技術。

「VIO」とは、カメラ画像を利用して位置と姿勢を推定する技術。

SfM」とは、3次元構造を2次元のカメラ画像と動きから推定する技術。

「KudanSLAM」のこれまでの主要な実績として、以下の3つの領域にて顧客開拓を推進。

・AR(拡張現実)、VR(仮想現実)の応用領域
光学センサメーカ、光学機器メーカ、MR(複合現実)グラスメーカ、通信機器メーカ、電気機器メーカ、ECプラットフォーム、コンピューターゲーム制作、など

・ロボティクス、IoT(Internet of Things)の領域
光学機器メーカ、重工・産業ロボットメーカ、電気機器メーカ、輸送機器メーカ、信号処理IP、など

・自動車や地図向けの応用領域
自動車部品メーカ、デジタル地図会社、空間情報コンサルティング企業、など

2018年3月期の連結売上高構成比は、AP事業100%。地域別では日本14.5%、アメリカ55.1%、韓国14.2%、欧州11.5%、アジア(その他)2.0%。主な販売先は、MR(複合現実)ベンチャーの米マジックリープ38.1%、韓国LINEプラス14.2%、ソフト開発販売の米エクセルソフト13.5%。

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株式会社 Amidaホールディングス
銘柄  Amidaホールディングス(7671)
市場 マザーズ
上場日 2018/12/20
公募価格(仮条件) 1,460円 (1,440円〜1,460円)
PER(仮条件PER) 16.3倍(16.0倍〜16.3倍)
主幹事証券 野村
公募売出総額(仮条件時) 8.6億円 (8.5億円〜8.6億円)
時価総額(仮条件時) 30.7億円 (30.2億円〜30.7億円)
初値予想レンジ 2,300円〜2,800円
需給度合(S〜D ) A
注目度(S〜C ) B
BB参加推奨度(5段階) ★★★★
短期参加妙味度(5段階) ★★
中長期保有妙味度(5段階) ★★
<事業内容>

子会社のハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたEC通販事業が主軸の事業。また、Amidaにおいて、Webマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ECサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのWebマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開。

●EC通販事業

印鑑及びスタンプを中心として、名刺、封筒、表札、ポスト、名入れタオル、名入れカレンダー、文具など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており(商品アイテム数:約20万SKU(最小管理単位)、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しています。

●デジタルマーケティング事業

広告販売やSEO検索エンジン最適化)対策などによるECサイトの集客、集客状況のデータ分析・改善提案、システム開発・保守を手掛けています。サービス提供先はハンコヤドットコムのみで、今のところ外販はなし。

2018年6月期の連結売上高構成比は、彫刻(印鑑など)63.3%、スタンプ25.7%、印刷6.4%、その他4.7%。

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株式会社 自律制御システム研究所
銘柄  自律制御システム研究所(6232)
市場 マザーズ
上場日 2018/12/21
公募価格(仮条件) 3,400円 (3,000円〜3,400円)
PER(仮条件PER) 18.6倍 (17.2倍〜18.6倍)
主幹事証券 みずほ
公募売出総額(仮条件時) 101.0億円 (89.1億円〜101.0億円)
時価総額(仮条件時) 345.2億円 (304.6億円〜345.2億円)
初値予想レンジ 4,000円〜5,000円
需給度合(S〜D ) C
注目度(S〜C ) A
BB参加推奨度(5段階) ★★★
短期参加妙味度(5段階) ★★
中長期保有妙味度(5段階) ★★
<事業内容

ドローンの自社開発、ドローンを活用した無人化・IoTシステムの受注開発、生産、及び販売・サービスを提供。

点検、物流、防災、空撮、測量、農業といった分野でドローンを活用したインダストリアル向け無人化・IoTシステムの構築に係る事業を運営しています。

最先端の制御技術を核として、通信・ソフトウエアなどを統合した制御パッケージや高性能な機体プラットフォームの提供が可能となるとともに、用途別にカスタマイズしたインダストリアル向け特注機体、特注システム、最終的には顧客システムに統合されたレベルまで、事業として幅広く対応することが可能。

またドローン以外の分野に対しても、機械等が「自ら考える」ための制御技術を通信やソフトウエアと組み合わせて制御プラットフォームとして販売してい。当該プラットフォームの主な活用見込先は、宇宙産業や無人地上車両。

具体的なソリューション事例としては、工場設備や建物・橋などの点検、下水道管路内などの閉鎖環境の調査、掘削現場の測量や農地の成育状況のモニタリング、災害現場の把握など。

2018年3月期の売上高構成比は、ソリューションの構築(STE1-2)58.7%、量産機体の販売(STEP3-4)24.5%、その他16.8%。主な販売先は、楽天15.6%、NTT西日本12.0%。

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